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ビジネスサポート

特区

国家戦略特区

産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を促進するため、国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものです。川崎市は、「東京圏」として区域に指定されています。東京圏では、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、創薬分野における起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業を創出することを目標とし、取組を進めています。

国際戦略総合特区

「我が国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的取組を行う実現可能性の高い区域」として国が指定するもので、キングスカイフロントは「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の拠点の一つとして指定されています。この特区では、「個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出」の実現を目標としており、「健診データを活用した検体バンク・検体情報ネットワークの整備」「ドラッグラグ・デバイスラグの解消を目指した新たな評価・解析手法の確立」「企業ニーズと大学等の優れた要素技術のマッチングによるベンチャー企業等の創出・産業化」を行うことで、医療費の削減やQOLの拡大など、国際的な課題の解決に貢献しながら、我が国経済の持続的な発展を牽引することを目指します。

支援制度・規制緩和

予め認定を受ける必要があるものがありますので、活用を希望する際は、お早めに御相談ください。
※2015(平成27)年4月1日現在

税制支援

【国家戦略特区】

(1).機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度
対象者 支援内容 対象資産 措置の内容 備考
国家戦略特区の特定事業の実施主体
(認定区域計画に定められたものが国家戦略特区内において機械等を取得した場合)
特別償却 機械・装置、開発研究用器具・備品 即時償却(特定中核事業※)
50%(特定中核事業以外)

※特定中核事業とは、特定事業のうち中核事業となる事業をいい、イノベーションにより新たな成長分野を切り開いていくために、特に促進していくべき事業として、次の①から③のいずれにも該当するものを行う事業をいう。

  1. ①当該地域に存する人的・物的資源を活用することによって実現できる先端的な取組。
  2. ②革新的な技術開発による国民生活の改善や、新規産業・新規市場の創出につながる取組。
  3. ③他の地域に広くメリットが波及する取組。
    まずは、先端的技術を活用した医療等医療分野を対象とし、さらに特区の具体的な内容についての検討が進んだ段階において、関係者の合意を得て、必要に応じて追加される。
建物及びその附属設備並びに構造物 25%
税制控除 機械・装置、開発研究用器具・備品 15%
建物及びその附属設備並びに構造物 8%
(2).研究開発税制の特例
対象者 支援内容 対象資産 措置の内容
上記(1)と同じ 研究開発税制の特例(法人税) 上記(1)の即時償却の適用を受ける特定中核事業の用に供された開発研究用資産 即時償却に加え、その減価償却費の12%を税額控除できる措置を講ずる。
(3).固定資産税の特例
対象者 支援内容 対象資産 措置の内容
特定中核事業のうち医療分野における一定の研究開発に関する事業の実施主体として区域計画に定められた者 固定資産税の特例 国家戦略特区内において取得した当該研究開発の用に供する一定の設備 設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置を講ずる。
(4).国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置(所得税・法人税・登録免許税等)
条件 支援内容 対象資産 措置の内容
国家戦略民間都市再生事業を定めた区域計画について内閣総理大臣の認定を受けた場合 都市再生緊急整備地域において行われる都市再生事業の課税の特例 国家戦略特区内において取得した当該研究開発の用に供する一定の設備 都市再生特別措置法の認定があったとみなし、都市再生緊急整備地域において行われる都市再生事業の課税の特例(割増償却及び登録免許税の軽減等)の適用を認める措置を講ずる。

【国際戦略総合特区】

税目 支援内容 優遇内容
(事業年度ごとにどれか一つを選択)
要件等 前提条件
法人税 特別償却 取得価額の50%
(建物等は25%)
事業者の指定及び設備等
取得の期限:
平成28年3月31日まで
総合特区内で当該特区の戦略に合致する事業用に供する機械、建物等を取得してその事業の用に供した場合
投資税額控除 取得価額の15%
(建物等は8%)
※控除限度超過額の繰越:1年間
所得控除 課税所得の20%に
相当する額を損金算入
適用期限:
事業者の指定の日から5年間
専ら、総合特区内で適用される規制等の特例措置の適用を受ける事業等を行う法人
事業者の指定期限:
平成28年3月31日まで

【特定都市再生緊急整備地域】

対象者 税目 対象 軽減の内容 時期 前提条件
事業者 不動産
取得税
土地 課税標準1/2控除 事業準備段階 民間都市再生事業計画の国土交通大臣の認定を受けていること(地区面積1ha以上(他の都市開発事業と一体的に1ha以上となる場合は0.5ha以上))
所得税・法人税 償却資産(建物等) 50%割増償却
(5年間)
事業着工後
登録免許税 建物 軽減税率0.4%→0.2%
不動産取得税 建物 課税標準1/2控除
固定資産税、
都市計画税
公共施設等 課税標準1/2控除
(5年間)
地権者 所得税・法人税 土地・建物 課税繰延・軽減税率等 事業準備段階

【川崎市、神奈川県】

支援内容 要件等 優遇内容 制度名 お問い合わせ
不動産取得税の軽減 支援事業認定を受けて不動産を取得
(認定申請を平成28年3月31日までに行ったもの)
税率の1/2を軽減 不動産取得税の不均一課税措置
(インベスト神奈川2ndステップ+)
神奈川県産業立地課
TEL:045-210-5573・5574

財政支援

【国際戦略総合特区】

区分 支援措置、使途
各府省庁予算 総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用
総合特区推進調整費
(内閣府)
各府省庁において、提案された規制・制度改革の検討を行う場合
認定された総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間(最長3年間)機動的に補完する場合

【川崎市、神奈川県】

要件 助成額 制度名 お問い合わせ
市内総合特区エリア内の企業等が他の機関と行うライフサイエンス分野の共同研究 一件あたり
最大500万円
川崎市ライフサイエンス
共同研究補助金
川崎市臨海部国際戦略本部
TEL:044-200-3593
特定地域において、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の先端技術を事業化(対象事業者は中小企業者に限定) 新設する事業所のうち、研究開発機能に関わる部分の土地、建物、設備を取得する費用の10%(最大10億円) 先端産業創出支援制度
(イノベート川崎)
川崎市工業振興課
TEL:044-200-2333
県内中小企業が参加する産学公共同研究開発体制を構築し、共同研究開発を実施 最大5億円 共同研究開発助成制度
(インベスト神奈川2ndステップ+)
神奈川県産業立地課
TEL:045-210-5573・5574
特定エリア内に立地する特定業種の投資計画(例:京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区に立地するライフサイエンス関連業種) 不動産取得税の1/2相当額
(限度額1億円)
産業集積促進奨励金
(インベスト神奈川2ndステップ+)
10人を超えて新たに県内在住の者を常用で雇用(中小企業) 一人あたり
最大20万円
新規雇用者能力開発助成制度
(インベスト神奈川2ndステップ+)
法定障害者雇用率を超えて新たに県内在住の障害者を常用で雇用 一人につき
30万円
障害者雇用助成制度
(インベスト神奈川2ndステップ+)
工場又は研究所を県内に新規立地する外資比率100%の外国企業(製造業又は情報通信業) 月額賃借料の
1/3、6ヶ月間
(限度額300万円)
外国企業立地促進助成金
(インベスト神奈川2ndステップ+)
神奈川県国際ビジネス課
TEL:045-210-5565

金融支援

【国際戦略総合特区】

要件 区分 利子補給率 期間 金融機関の条件
総合特区計画に資する事業に対する資金の貸付け
(別途定められた対象事業に限る)
利子補給 0.7%以内 5年間 地域協議会の構成員等の要件を満たし、国に指定された金融機関

【川崎市、神奈川県】

利用資格 使途 限度額 利率 期間 制度名 お問い合わせ
特定地域に進出する中堅・中小企業者等 運転(移転費用等に限る)・設備 運転
2億8千万円
設備
20億円
運転2.0%以内
設備2.1%以内
(殿町3丁目地区等進出の場合は運転・設備とも1.9%以内)
運転7年以内
設備15年以内
(1年以内の据置期間を含む)
産業立地促進資金 川崎市金融課
TEL:044-544-1846
特定地域で工場等の新設・移転・建替え・増設を行う中堅・中小企業者 土地・建物・設備・入居・保証金(敷金) 10億円で事業費の80%以内 0.9%以内~1.5%以内
(固定金利)
15年以内
(2年以内の据置期間を含む)
産業集積支援融資 神奈川県金融課
TEL:045-210-5681
神奈川県産業立地課
TEL:045-210-5573・5574

規制特例

国際戦略特区では、特区として実施する事業について、規制の特例措置を受けることができます。
規制緩和をご希望の方はご相談ください。

ベンチャー・中小企業向け支援

インキュベーション施設

公益財団法人 川崎市産業振興財団 かわさき新産業創造センター (KBIC)

かわさき新産業創造センター(KBIC)は、スタートアップ期、アーリーステージの企業育成や企業の新たな事業分野への進出を支援する研究開発型企業のインキュベーション施設です。ベンチャービジネス経験豊富なインキュベーション・マネージャーが密度の高い助言サービスを提供し、入居企業の成長を支援しています。

かながわサイエンスパーク(KSP)

国内初の都市型サイエンスパークであるKSPには、ベンチャー企業や研究・試験機関、大手・グローバル企業など約130社が集積しています。また、KSPの運営主体である(株)ケイエスピーでは、ビジネスインキュベーターとしてハンズオンによる創業・成長支援はもとより、新事業開発のコンサルティングやビジネススクール、ベンチャーキャピタルも行い、事業発展に向けて強力にサポートします。

テクノハブイノベーション川崎(Think)

Thinkは、JFEグループの研究開発支援機能をフルに活用した新事業の創出・新分野進出への支援や産学共同研究を実現しています。
事務所・レンラルラボに現在約50社様の企業の方にご入居頂いております。
また、入居者の皆様には会議室・プレゼンテーションルーム(例:20人収容会議室:2時間500円から)をお得にご利用頂け、1コイン(500円)でご利用頂ける食堂も2箇所(座席数合計220席)完備しております。
羽田空港へも車で最短18分(高速道路利用時)でアクセス可能な為、当施設のレンタルラボスペースには海外資本の会社様にもご入居頂いております。
KSPと連携した企業支援サービスをご利用いただける環境で御社の事業を強力にサポート致します。

ビジネスマッチング

概要

川崎市と川崎市産業振興財団は、地域産業活性化を目指し、富士通やNECをはじめとした大企業・研究機関が保有する開放特許等の知的財産を中小企業に紹介し、中小企業の製品開発や技術力の高度化、高付加価値化を支援する事業を行っています。

※今後、知財マッチング支援のほか、ライフサイエンス、ナノテクノロジー等最先端研究と市内中小企業の技術マッチングにも力を入れていきます。

海外進出支援

川崎市海外ビジネス支援センター(KOBS)

川崎市海外ビジネス支援センター(KOBS)は、市内企業の海外展開に係るワンストップサービスを提供しています。
各企業の海外展開に係るステージに合わせ、海外展開の可能性検討、海外での販路開拓、海外展開戦略検討等の個別具体的な海外展開支援を行うとともに、海外展開ニーズを有する市内企業等の情報発信を行っています。